世界人権宣言




世界人権宣言をより多くの人に知ってもらうために、ここに紹介させて頂きます。
世界人権宣言を人類の憲法として制定できれば、テロや戦争・貧困問題等を無くすことができると信じています。世界人権宣言が生かされて、人々が平和で幸せに暮らせることを願っています。
Hiroshi Kozai
1947年の第4回経済社会理事会は、国連人権委員会委員長の要請に基づき、国際人権章典起草のため委員会を設け、オーストラリア、チリ、中国、フランス、オランダ、ソ連、英国、米国を委員国に選出しました。
この起草委員会は、事務局作成の章典概要、英国の提出した章典案、米国の提出した章典条項案、フランスの提出した宣言条項案を基礎に審議した結果、法的な拘束力はないが人権保障の目標ないし基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力をもつ人権規約の双方が必要であるとして、その草案を国連人権委員会に提出しました。起草委員会は、人権規約の実施問題も審議し、メモランダムを国連人権委員会に提出しました。
1947年の第2回国連人権委員会は、国際権利章典は、人権宣言、人権規約及びその実施措置の3分野のすべてを含むことを決定し、まず人権宣言の検討を行い、これを経済社会理事会を通じて総会に提出しました。
同宣言案は、1948年12月10日に第3回国連総会において「世界人権宣言」(Universal Declaration of Human Rights)として賛成48、反対0、棄権8(ソ連、ウクライナ、白ロシア、ポーランド、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、サウジアラビア、南アフリカ)、欠席2(ホンジュラス、イエメン)で採択されました。同宣言は、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を定めたものです。なお、1950年の第5回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」(Human Rights Day)として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。
▼ 以下から世界人権宣言を要約したチラシをダウンロードできます。
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世界人権宣言の作成及び採択の経緯
【世界人権宣言 (要約)】
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わたしたちは、生れながらにして自由であり平等です。いかなる理由による差別を受けることはありません。命、自由、身体の安全が保障される権利を持ちます。
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わたしたちは、奴隷にさせられたり苦役に服することはありません。
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わたしたちは、拷問、残虐、非人道的、屈辱的な取扱いなどを受けることはありません。 いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利があります。
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わたしたちは、権力者のほしいままに逮捕、拘禁、追放されることはありません。独立の裁判所による公正な公開の審理を受ける権利を持ちます。犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられません。
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わたしたちの個人情報に対して、権力者のほしいままに干渉されることはありません。名誉、信用に対して攻撃を受けることはありません。
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わたしたちは、世界の国々において自由に移動したり居住できます。迫害を免れるため、他国に避難することを求め、避難する権利を持ちます。
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わたしたちは、単独又は他の者と共同して財産を所有する権利を持ちます。権力者のほしいままに自分の財産を奪われることはありません。
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わたしたちは、思想や宗教を自由に選択したり変更する権利と、あらゆる方法によって宗教や信念を表明する自由を持ちます。意見や表現の自由があります。
わたしたちは、平和的な集会や団体を作る権利を持ちます。わたしたちは、どの団体にも属することを強制されません。 -
わたしたちは、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参加する権利を持ちます。社会の一員として、社会保障を受ける権利を持ちます。
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わたしたちは、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を持ちます。
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わたしたちは、衣食住、医療及び社会的施設等により、自分や家族の健康、福祉に十分な生活水準を保つ権利を持ちます。母と子は、特別の保護や援助を受ける権利を持ちます。
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わたしたちは、無償で教育を受ける権利を持ちます。
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教育は、人格の完全な発展、人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければなりません。教育は、すべての人どうしの相互間の理解、寛容、友好関係を増進するものでなければなりません。親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を持ちます。
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わたしたちは、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を持ちます。
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わたしたちは、この宣言の権利や自由が完全に実現される社会をつくる権利を持ちます。