世界人権宣言

現在の日本社会は、消費税増税による景気後退、賃金の停滞、貧富の格差、後手後手の災害対策、原発汚染水の問題、福祉予算の削減、日米・日中・日韓・日ロなど隣国との外交や貿易問題、食の自給率低下、年金問題、子供たちの教育・虐待・いじめ問題、国会議員のLGBT差別発言などなど、、

とても多くの問題を抱えています。

これらの問題を解決するためには、人権意識が高く政治経済の知見が高い人物が国会議員に選出される必要があると考えます。

そこで、

国の政策や法律制定に関わる国会議員に関しては、国会議員に立候補出来る資格試験制度の導入を提案したいと思います。

何故、資格試験が必要なの？　その理由を以下に述べたいと思います。

現在当選されている国会議員は？

　・知名度が高い

　・2世、3世議員

　・業界団体からの推薦された人

　・与党の政党に入っている議員

　・・・ など

といった方々が多いと思います。

そして、有権者は、どういう人に投票しているかというと、

　・景気を良くしてくれそう

　・何となく

　・テレビでよく顔を見るから

　・選挙ポスターの写真写りがいいから

　・選挙公約（マニフェスト）が気に入ったから

　・知り合いからの依頼で

　・所属している会社や団体からの推薦で

といったところではないでしょうか？

これでは、誰に投票すればよいのか明確な基準がない状態で、選挙を行っていることになり、

・はたして選挙公約を実現してくれるのか？

・本当に弱者のための政治をしてくれるのか？

・老後を心配しなくてもよくなるのか？

といった疑問が湧きます。現状、公約違反が多々見受けられます。。

 

弁護士になるためには、司法試験に合格する必要があるように、国会議員になるためにはその資格試験に合格する必要があるようにするべきと考えます。

満25歳以上で資格試験の合格により立候補できるようにすれば、高い供託金を支払わなくても済むようにできます。

高い供託金を求める理由に「泡沫候補を防ぐ」というのがありますが、資格試験制度の導入により「泡沫候補を防ぐ」ことができるので、供託金を不要もしくは大幅に下げることが可能になります。
そして、官僚が書いた原稿をただ読み上げるだけの議員を無くすこともできます。

公示から選挙日までの日数が数週間と限られている中で、最適な人物を特定するために、ある程度の基準を満たしている人物である前提ができていれば、多少なりとも安心して人選しやすくなると思います。

資格試験の内容（案）は、
　・世界人権宣言をベースに人権意識を問う問題
　・国の基本的な法律や制度の理解度を測る問題
　・経済の基本的な知識を問う問題

　・外交に関する問題
などとして、
人権意識の問題を中心にし、その他の政治や経済関連の知識は当選してから学べることもあるので一般常識程度とします。

人としての優しさや人権を尊重する素養を身に付けているかどうかを問う問題になりますので、配点は、人権意識の比重を高くします。

たとえば、問題の例として、

（問題例１）

　「ある冬の寒い日の朝、あなたの家の軒下にホームレスの人が佇んでいました。その人に対してあなたはどのような対応をしますか？」

（問題例２）

　「駅ビルのデパートの入口付近にいるホームレスを警備員が高圧的に排除しています。それを目撃したあなたはどうに思いますか？　そしてどのように行動しますか？」

（問題例３）

　「あなたが発注した工事業者を物のように扱ったことはありませんか？」

（問題例４）

　「あなたは、○○区の職員です。大雨による洪水が発生したため住民が避難する避難所の受付をしています。上司から避難所に入れる条件として区民のみ受け付けるように言われています。そこへホームレスが避難してきました。あなたはどのように対応しますか？」

（問題例５）

　「社会的マイノリティ」と聞いて何を連想しますか？

など。

人権活動家や人権弁護士さんの協力を得て、試験問題や模範解答を作成するというのはいかがでしょうか？

これから実現に向けて検討課題などを明確にしていきたいと思います。

・国家資格とするか民間資格とするか？

・資格試験の合否による差別が起きないようにするには？

・受験のハードルを上げ過ぎないよう費用は実費程度とするか？

・妥当な試験時間は？

・随時受験を可能とするか？

・ペーパー試験以外に、過去の言動や選挙公約の内容なども試験範囲に含めるか？

・不正ができないような仕組みづくり

・資格試験をパスした議員が当選後に公約違反の政策を通そうとするなど資格はく奪の基準をどうするか？

・

など検討していきます。

将来は、コンピュータ試験（受験者のＩＤとパスワードは有効期限付きでスマホでも可能に）で、人工知能（ＡＩ）により合否を判定できるようにしたいと思います。

 

今すぐにこの資格試験制度を導入できるとは思えないので、ある程度の形ができてから最初は、協力してもらえる候補者から任意に受験してもらい、試験制度の効果を世に広めて認知度を高めるというように段階的に実現を目指すのが現実的と考えます。

まずは、人権意識を判定するのに使える「事案」や「事例」をできるだけ多く集めてデータベース化していく作業から始めていきたいと思います。（仮称「人権意識度評価DB」の構築）

このデータベースがあれば、ここで提案している資格試験の問題に利用することもできますし、人権意識を判定できるような人工知能の学習データに利用することも可能と思います。

一緒に「国会議員に立候補出来る資格試験制度」を作っていきたいと思われた方、

今の選挙制度の改善の必要性を感じておられる方、

こういった事に関心をお持ちの方はいらっしゃいませんか？　

ご連絡お待ちしています。

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2019年10月　提案者：香西 浩