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政策の提言3

人権意識は、子どもの頃から学ぶ機会があることで育まれると思います。

そこで、「教育現場での人権教育の充実を図ること」を提言したいと思います。

私は、新宿の路上生活の方とお話する「路上訪問」という活動に、8年以上参加させて頂いています。

その際に、路上生活の方や生活困窮の方とお話していて、感じたことなのですが、
生活を立て直そうと決心して役所の窓口に行っても、住所がないからとか、身分証がない(作れない)からダメとか、家族に連絡がいく等々、最初からハードルの高いことを言われて、意気消沈して追い返されてしまうケースを耳にします。路上生活の方に親身になって相談に応じる職員さんもいらっしゃいますが、多数派ではないようです。
これは、役所の窓口の担当職員の責任だけではなくて、制度作りそのものの問題だと思います。
制度作りする人の人権意識が高ければ、路上生活の方や生活困窮の方の状況を加味した制度作りができるはずです。

また、若い人から水や油をかけられたり、酔っぱらったサラリーマンから顔を殴られたりと被害に遭われる路上生活の方もいらっしゃいます。こういった暴力事件を警備員や警察に訴えても、何もとりあってもらえないという話も耳にします。これらは、人権意識の低さから生じている問題だと思います。

これらの人権意識を高めてもらうためにも、子どもの頃からの人権教育が大切だと感じています。

教育現場での人権教育が実現すれば、若者による路上生活者への襲撃事件も起こらなくなるでしょう。
そこで、政党や政治家(立候補者)のマニフェストに、子どもの教育に関して、

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●世界人権宣言を基にして人権について考え、人権意識を身に付けられる機会を子どもたちに提供する。
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と言う内容の記載を加えてもらえるように提案します。

私は、マニフェストに記載してもらった政党や政治家を全面的に応援していきたいと思います。

人権意識の高い人が政策や制度の作成を行い、人権意識の高い人がそれを運用するようにすれば、人に優しい行政になります。そして、公務員試験の人権に関する問題を充実(単なる知識でなく、実務現場での知見を問うような問題)させ、人権意識の高い人物を採用できるようにすべきだと考えます。

一緒に実現していきませんか?

2020年5月 提案者:香西 浩

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